民間企業が優秀な社員を抱えるためには、同業他社より待遇面で好条件でなければ、人材流出を招き、会社の業績が落ちていく。
新卒採用条件に関しても、金銭的に横並びならば、福利厚生の面での差を考慮し、就職活動をすることだろう。
県職員であっても、他の公的職員との差を福利厚生面で考慮することはありうる。
千葉県の場合、卓球台やテニスネット、将棋盤などを公費で購入していたようだ。
おおめに見ると福利厚生的なモノであるように思う。
ただ、購入資金の調達方法として、他のモノを購入したかのように見せかけて企業に資金をプールすることは問題である。
互助会等の組合的な組織にして、職員から会費を集め、購入すべきだったのではなかろうか？
互助会に対して、多少の補助を県から支給しても良いとも考える。
各都道府県は、福利厚生的な面での費用はどのように運用しているのであろうか？
公務員と言えども、民間のサラリーマンと同じ人間である。
ちょっとでも好条件に惹かれて就職する。
ちょっと、括りが雑だが・・・この辺で。
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